こんなお悩みありませんか?
苦労して入社した会社は始発出社、終電退社のブラック企業だったり、上司からのセクハラに耐えられない人はいませんか?
一度は退職しようとしても「退職するなんて弱虫がすることだ」「上司や同僚にバレたくないし、話したくない」「転職できるとは限らない」と思ってなかなか切り出せないのではありませんか?
この記事では私の体験とともに、どうすればこういう会社から確実に退職できるのかを紹介します。
退職することは弱虫じゃない
「石の上にも三年」という言葉を聞いたことはありますか?
最初は辛くても3年も辛抱すれば報われるという意味です。
ただし、その言葉はきちんとした会社でなければ意味がありません。
ブラック企業で体を酷使した結果、体を壊してしまったり、最悪の場合死んでしまうこともあります。
1日2時間睡眠、週10時間睡眠、残業130時間で働いていた新入社員が自宅で過労自殺。
平日15時間、休日12時間で働いていた従業員が過労によって脚立から転落死。
働きすぎはあなたの体だけでなく、心も殺してしまうかもしれません。
危ないなと感じて、それが自分で変えることが難しいのであれば、あなたの身を守るために退職を検討することは間違った選択ではありません。
間違っているのは社員や従業員に法外な労働をさせる会社です。
仕事をやめたいと思うことは不思議なことじゃない
つらい仕事を今すぐやめたいと思うことは不思議なことではありません。
令和2年10月に厚生労働省によって公開された「新規学卒就職者の離職状況」によると、平成29年度に高校を卒業した人の39.5%、大学を卒業した人の32.8%が3年以内に退職しました。
つまり3人に1人が3年以内に退職する時代になったということです。
出典:厚生労働省
またAdecco Group社の「新卒入社3年以内離職の理由に関する調査」によると3年以内に退職した理由は「自身の希望と業務内容のミスマッチ」「待遇や福利厚生による不満」「長時間労働のため」が多かったです。
ミスマッチや不満、長時間労働のために、多くの若者が退職という選択をしていることがわかります。
つまり、今の時代は3年以上働くのではなく、自分に合わないと思ったらさっさと転職する若者も増えてきているということです。
自分に合わないと感じたら退職することは不思議なことではありません。
退職届を出すときの問題点
退職しようと決意し、退職届を書いたとしても上司が受け取ってくれないという事例はあります。
「ここを辞めるようでは他ではやっていけない」
「今やめるなら今月の給料は出せない」
「成果を出していないのに退職するとは何事だ」
また、「もう少し頑張ってみようよ」みたいな優しい言葉を使って退職させないこともあります。
本来は民法627条1項によって労働者はいつでも退職の意思を示すことはできますし、会社は退職届を受け入れる必要があります。
しかし、パワハラに近い言葉を使って労働者を畏縮し、退職させない上司も一定数いることも事実です。
- 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
- 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
- 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。
争うことなく退職を成功する方法
上司に退職の報告するのがめんどくさい、パワハラされたらどうしよう、そう思う人は退職代行をおすすめします!
退職代行とは依頼者の退職の意思を依頼者に代わって会社に伝えるサービスです。
退職したい人と会社を仲介することで円滑に退職することができます。
弁護士が監修している退職代行サービスや労働組合が運営する退職代行サービスが多くの退職希望者がこのサービスを利用して退職を成功しています。
パワハラやセクハラを言われたり、嫌がらせをされる心配はありません。
安心して退職できるので心を落ち着かせたり、転職に集中できることが退職代行の強みと言えます。
退職代行サービスを利用することで、あなたの代わりに以下のことをやってくれます。
- 会社へ直接電話
- 退職の通知と申し出
- 退職日・有給消化の交渉
- 給与・未払いの残業代の支払い交渉
- 源泉徴収票などの必要書類の請求
- 貸与物の届け先の確認
このように退職に関するほぼすべてのことを代わりに行います。
安心して退職代行を利用したい方は退職代行Jobsがおすすめです。
退職代行は自分から上司に言うことができない人、有給や残業代を請求しつつ退職したい人、上司に何を言っても無駄だと思う人におすすめです。
退職代行は本当に大丈夫?
退職代行は胡散臭いと思う人もいると思います。
でも退職代行サービスはNHKの「クローズアップ現代」で紹介されてから、知名度が急増しました。
日本労働調査組合によると、63.9%の会社員が退職代行サービスの存在を認識しているという結果が報告されました。
出典:日本労働調査組合
上司からのパワハラやセクハラを気にせず退職できる手段の1つとして退職代行サービスを利用することはメジャーになりつつあります。
ではどんな退職代行サービスが良いのでしょうか。
それは弁護士が監修しているか、労働組合が運営している退職代行サービスを選ぶことです。
報酬を受け取りながら退職に関する相談をすることは弁護士法72条の非弁行為に該当するため、普通の退職代行ではできません。
そのため顧問弁護士が在籍しており、弁護士が監修している退職代行サービスを選ぶことが重要です。
また労働組合運営の退職代行サービスの場合は団体交渉権を行使することで、会社と交渉することができるのでおすすめです。
つまり弁護士が監修しているか、労働組合が運営している退職代行サービスでないものは基本的におすすめできません。
おすすめの退職代行サービスをご紹介
数ある退職代行サービスの中から、特におすすめできる退職代行サービスを2つ紹介します。
弁護士が監修している退職代行サービスはJobs、労働組合が運営している退職代行サービスはSARABAがおすすめです。
弁護士監修:退職代行Jobs
退職代行Jobsは弁護士監修の退職代行で、退職成功率100%という圧倒的実績を誇っています。
Jobsは新たに労働組合と提携することによって会社と交渉できるようになりました。
スピード・価格・実績すべてのパフォーマンスが良いオールラウンダーの退職代行と言えます。
また、Jobsには無料転職サポートがあります。
転職が不安な方も安心して利用することができます。
おすすめ | ★ (5.0) |
料金 | 27,000円 |
対応速度 | 最短即日退職 |
実績 | 退職成功率: 100% 退職実績:20,000件以上 |
退職代行Jobsの口コミ
IT・20代
すぐに対応してくれて、その日から仕事に行かなくて大丈夫になりました。
ありがとうございます。
建築・10代
Jobsに依頼しました。
依頼後一切会社からも連絡はなかったので、非常に気持ちが楽でした。
労働組合運営:退職代行SARABA
おすすめ退職代行業者第2位はSARABA!
SARABAは労働組合が運営する退職代行で、料金が業界最安値の25,000円と他の退職代行業者と比べても安く、退職成功率は98%以上という圧倒的な実績を誇ります。
もし退職が成功しなかった場合は、全額返金保証という手厚いサポート体制を整えています。
また、労働組合が運営しているため、正式に残業代請求や有給取得を交渉できる退職代行業者なので、利用者にとってかなり良い退職代行業者です。
おすすめ | ★ (5.0) |
料金 | 25,000円 |
対応速度 | 最短即日退職 |
実績 | 退職成功率: 98% 退職実績:60,000件以上(業界最多) 24時間/365日サポート |
退職代行SARABAの評判・口コミ
コンサル・20代
やることが多すぎて残業は当たり前の環境だったので退職しました。
SARABAは全額返金保証があったので、安心して依頼できました。
アルバイト・10代
パワハラちっくな社員が多く、辞めさせてもらえませんでした。
SARABAにお願いしたら、すぐに辞めさせてくれたのでに助かりました。
退職代行のよくある質問
退職代行業者をご利用の場合は、会社から本人やご家族に連絡がいなかないように指定することができます。
今後会社とやりとりを直接的に行うのは退職代行業者となります。
もし会社があなたに連絡を取らないといけない理由があったとしても、退職代行が仲介してくれます。
しかし、会社側が勝手に親族に連絡する可能性があるので注意する必要はあります。
退職代行は誰にも連絡しないように念押しはしますが、会社を辞める事を逆恨みして親族に連絡するケースがあります。
A結論:どちらでも大丈夫!
なかなか知ってる人も少ないと思いますが、
退職代行業者には労働組合が運営しているものと、
弁護士が監修しているものがあります。
メディアで取り上げられたことで、 退職代行の知名度は格段に上がりました。
それに伴い、会社も退職代行業者が「できること」「できないこと」を勉強しています。
また、過去に退職代行で退職者が出たことに伴い、対応を強化している会社もあります。
退職代行業者は代理ではなく使者でしかないため、交渉ができません。
要するに、
退職に関する「交渉」は労働組合か弁護士でなければできないのです。
運営元に、労働組合もしくは顧問弁護士がついていない業者に依頼した場合、会社側と退職の話が進まず、
費用の返金のないまま自分で対応せざるを得ないという被害に合う可能性もゼロではありません。
本来退職に交渉は必要ありませんので、株式会社の退職代行でも退職は問題なく可能ではありますが、
万が一のケースを考えて、顧問弁護士が業務監修をしているなど、適法適正に厳格な業者を選ぶ必要があります。
項目 | 弁護士監修 | 労働組合運営 |
値段 | やや高い | やや安い |
会社との交渉 | できる | できる |
詳しい専門性 | より詳しい | 詳しい |
慰謝料請求 | できる | できない |
A会社から直接利用者様にご連絡がいくことはございません。
退職代行業者を利用した場合、会社から今後連絡がいくのは退職代行業者となり、退職代行業者を通して利用者様にご連絡がいく仕組みになっています。
もし会社から電話がかかってきても、無視していただいて構いません。
しかし本当に必要な連絡の可能性もあるので、退職代行に相談をするべきでしょう。
退職代行に相談することで、担当スタッフが会社に折り返し電話をし、どのような要件だったかを確認してくれます。
A基本的に全国どこからでも利用することは可能です。
中には全国対応していない退職代行もあるため、申し込む際にはきちんと確認する必要があります。
全国対応している退職代行の中で、特におすすめの退職代行は退職代行jobsです。
退職代行jobsは24時間いつでも連絡することができ、その日のうちに退職することができます。
A可能です。
即日退職を検討している方は24時間対応している退職代行業者に連絡しましょう。
24時間対応している退職代行業者の中でおすすめの退職代行は退職代行Jobsです。
退職代行Jobsは対応速度で定評がある退職代行サービスのため、最短即日での退職も可能です。
A可能な退職代行業者もあります。
退職成功しなかったケースが心配な方は返金保証を行っている退職代行業者を利用しましょう。
返金保証を行っている退職代行業者でおすすめの業者は退職代行jobsです。
退職代行jobsなら退職に失敗した場合全額返金保証を行ってくれるので安心してサービスを利用することができます。
最後に
私も退職代行サービスを利用して退職しました。
退職代行サービスを利用することで上司からのパワハラを受けることなく、転職活動に集中できました。
今では収入が倍になって、自由な時間を確保することができるようになりました。
皆さんも退職代行を利用して、今の環境から脱出してみませんか?